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マンション関係報酬

マンション関係報酬について

マンション関係の問題は,弁護士業務の中でも特殊な分野です。
そこで、マンション関係の問題の報酬について別項目とし,わかりやすく説明します。
なお、金額はいずれも税抜価格です。
詳細は以下の通りです。ご相談時にも丁寧に説明致します。

マンション関係の法律相談

(1)平日、執務時間中の法律相談 30分 5,000円
(2)その他の法律相談 30分 5,000円

マンション管理顧問料

月額: 1 単棟型
① 100戸以下      5万円から
② 100戸を超える場合 5万円+戸数×500円から

2 複合用途型
① 100戸以下      7万円から
② 100戸を超える場合 7万円+戸数×700円から

3 団地型
① 100戸以下      10万円から
② 100戸を超える場合 10万円+戸数×1万円から

管理規約・使用細則・管理委託契約の見直し


1 管理規約の見直し
① 単棟型 
 A 簡易な場合 10万円から
 ※ 概ね最新の標準管理規約に準拠した規約が存在し部分的な見直しの場合
 B 大幅な修正が必要な場合 20万円から(事案の即して応相談)
② 複合用途型 15万円から
③ 団地型     20万円から

2 各種細則の見直し 8万円から
 ※上記は細則1件の見直しですが,2件以上は応相談です

3 管理委託契約の見直し
① 管理会社変更の場合    着手金20万円から 管理会社変更後の報酬10万円から
② 管理会社変更のない場合 20万円から

マンション関係の民事事件

1 原則
  弁護士の行う通常の一般民事事件と同様に扱います。
  着手金,報酬が発生し,金額は経済的利益によって判断します。下記一覧表の通りです。

2 滞納管理費,修繕積立金の回収
① 簡易な場合 滞納額にかかわらず手数料30万円(強制執行手続まで)
※管理規約が整い,支払対象となる共用部分に争いがないなどの場合です
② 事案や争点が複雑な場合 通常の一般民事事件と同様に扱います。 
 


  

(1)経済的利益が300万円以下の場合
着手金: 経済的利益の8%
報酬金: 経済的利益の16%
(2)経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
着手金: 経済的利益の5%+9万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円
(3)経済的利益が3,000万円を超えて3億円以下の場合
着手金: 経済的利益の3%+69万円
報酬金: 経済的利益の6%+138万円
(4)経済的利益が3億円を超える場合
着手金: 経済的利益の2%+369万円
報酬金: 経済的利益の4%+738万円
申し訳ございません。WEBでお伝えできる情報には限界がございます。
アクセス


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※丸ノ内線新宿御苑前駅3番出口右手前方の「新宿1丁目西」」交差点を「サブウェイ」に沿って右折して頂き約3分ほど直進して下さい。
 1階に「福招門」という中華料理店のあるビルの2階になります。

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