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顧問業務


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弁護士に依頼するメリット

 弁護士顧問というと敷居が高いように思えるかも知れませんが,実際にはごく簡単な問い合わせでも迅速に対応します。「小さな問題でも答えてもらえる」「すぐに回答を出してもらえる」というのが,弁護士に顧問業務を依頼する大きなメリットです。
 また,企業は弁護士に常時アクセス可能ですから,「長年つきあっているので気心が知れている」「通り一遍の回答ではなく親身な回答が期待できる」という安心感もあります。事前の相談は概して事後に法的手続を取るよりも費用が圧倒的にリーズナブルです。一方,契約書の作成等で「事後にトラブルにならないようにリスクヘッジしておく」という作業は契約条項について専門知識がなければ出来ないことですから,弁護士に依頼する必要が高いのです。
 私の場合は,会社との利益相反にならない限り,代表者,役員,従業員及びそのご家族からの個人的相談も無料としています。これらも全て顧問の範囲に含めて考えているからです。このように,弁護士顧問は大変使い勝手の良い制度なのです。

顧問業務の特徴

 よく中小企業の社長とお話をすると,「いつでも気軽に法律問題を相談したい」という切実な希望を持っていることがあります。一つ一つは小さい問題でわざわざ新しく弁護士を探すほどではないが,すぐに回答をもらいたいような場合はいつでもあるはずです。
 また,企業間のトラブルも対立が強くなり法的手続が必要になってはじめて弁護士に依頼することがほとんどですが,このようなトラブルはたとえば「契約書を作成する段階」や「従業員に解雇を通告する前」に相談してもらえれば,より費用が少なく迅速かつ円満に解決できたと思われるケースが大半なのです。顧問業務であれば,契約などの事前の段階で相談できます
 契約書の作成や確認,従業員との関係,企業内のセクハラやパワハラ,就業規則の改定など多様な問題について,弁護士に相談することは有用なのです。

相談事例ケーススタディ

顧問業務でもっともよく見受けられるのは,契約書の確認や加筆修正です。取引先である大企業から呈示された書式そのまま契約しようとする場合などは,まず弁護士の目で契約書を確認しますが,明らかに大企業に有利な条項があります。もっとも,あからさまに条項を削除することは立場上難しい場合もありますが,表現を訂正するなどして事実上不利益条項を削除する方向で検討するケースが大半です。

ご相談 1

弁護士の顧問料はいくらでしょうか?とても高額なイメージがあるのですが。

私の場合,法人であっても最低月額5万円(税抜)から承っています。個人事業者の場合には最低月額3万円(税抜)に設定しています。弁護士によって顧問料設定は個々別々でしょうが,弁護士に相談する費用対効果としては,決して高くはないものと思います。
ご相談 2

そもそも弁護士に相談するようなことはあまりないのですが?

企業や自営業者の中で,「取引先がない」とか「取引先と契約(口約束を含む)したことがない」という方はいないと思います。このような取引先との約束は厳密に言えば全て法律が関連してきますし,事業を開始するに際して事務所を賃借すれば,それは賃貸借契約の締結です。いずれの場合でも契約条項の吟味は大切なことですが,細かな内容まで確認が取れているでしょうか。実は,企業経営には法律問題が無数に存在しています。「これは法律の問題だろうか」と疑問を持たれたら,相談していただきたいと思います。そのような意味で「弁護士に相談するようなことはない」という企業や自営業者はほとんどないのです。
また,企業であれ自営業者であれ,役員,従業員にも家族があり個人の生活があります。私は,顧問契約しました企業や自営業者の皆様に対しては,(その企業や自営業者との利益相反にならない限り)役員・従業員の個人的相談,役員・従業員の家族の相談も無料でお引き受けしています。ですから,相談できる方の対象は非常に広くなっていますので,ぜひ気軽に相談に来ていただきたいと思います。
申し訳ございません。WEBでお伝えできる情報には限界がございます。
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