企業間トラブルなどその他法律問題は新宿御苑前の当事務所にお任せください。

　弁護士顧問というと敷居が高いように思えるかも知れませんが，実際にはごく簡単な問い合わせでも迅速に対応します。「小さな問題でも答えてもらえる」「すぐに回答を出してもらえる」というのが，弁護士に顧問業務を依頼する大きなメリットです。
　また，企業は弁護士に常時アクセス可能ですから，「長年つきあっているので気心が知れている」「通り一遍の回答ではなく親身な回答が期待できる」という安心感もあります。事前の相談は概して事後に法的手続を取るよりも費用が圧倒的にリーズナブルです。一方，契約書の作成等で「事後にトラブルにならないようにリスクヘッジしておく」という作業は契約条項について専門知識がなければ出来ないことですから，弁護士に依頼する必要が高いのです。
　私の場合は，会社との利益相反にならない限り，代表者，役員，従業員及びそのご家族からの個人的相談も無料としています。これらも全て顧問の範囲に含めて考えているからです。このように，弁護士顧問は大変使い勝手の良い制度なのです。

　よく中小企業の社長とお話をすると，「いつでも気軽に法律問題を相談したい」という切実な希望を持っていることがあります。一つ一つは小さい問題でわざわざ新しく弁護士を探すほどではないが，すぐに回答をもらいたいような場合はいつでもあるはずです。
　また，企業間のトラブルも対立が強くなり法的手続が必要になってはじめて弁護士に依頼することがほとんどですが，このようなトラブルはたとえば「契約書を作成する段階」や「従業員に解雇を通告する前」に相談してもらえれば，より費用が少なく迅速かつ円満に解決できたと思われるケースが大半なのです。顧問業務であれば，契約などの事前の段階で相談できます。
　契約書の作成や確認，従業員との関係，企業内のセクハラやパワハラ，就業規則の改定など多様な問題について，弁護士に相談することは有用なのです。

顧問業務でもっともよく見受けられるのは，契約書の確認や加筆修正です。取引先である大企業から呈示された書式そのまま契約しようとする場合などは，まず弁護士の目で契約書を確認しますが，明らかに大企業に有利な条項があります。もっとも，あからさまに条項を削除することは立場上難しい場合もありますが，表現を訂正するなどして事実上不利益条項を削除する方向で検討するケースが大半です。