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中小企業法務


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弁護士に依頼するメリット

 中小企業法務は,民法,会社法,労働基準法といった法律問題そのものです。
  債権回収を行う場合でも,その手段は交渉から裁判までいくつも考えられ,その場面場面によって最適な方法は異なり,まさに弁護士の職域と言って過言ではありません。
  また,中小企業の代表者や役員(自営業者の方も含め)は大変多忙であり,一つの案件にばかり手を取られるわけにはいきません。弁護士であれば代理人として迅速かつ誠実に案件を処理することが可能です。弁護士はもっとも守秘義務が強く要請されますし,そのことは弁護士自身が十分に理解しています。ですから,会社の機密情報や不利な点も安心して打ち明けることが出来ます。加えて,トラブルが一つでも頭の片隅にあるために,本来の業務に集中できないということはよくあります。専門知識を有し高度の守秘義務を負う弁護士に委任することで中小企業の代表者や役員の負担は心理的に大幅に軽減されます。
 私自身も,多くの企業から多数の相談を受けていますし,中小企業の顧問も担当していますので,弁護士に依頼することは中小企業にとって大変有用なことと実感しています。また,東京弁護士会で労働相談を担当していた経験からも,中小企業の従業員問題には労働基準法に通じた弁護士による解決が不可欠と考えています。

中小企業法務の特徴

 中小企業の場合,その法務の内容は,契約書の作成・確認,売掛金の回収といった対外的な問題から,従業員の解雇,事業承継といった会社内部の問題まで様々なものがあります。中小企業の大半は,より規模の大きい企業からの作業依頼や製品の発注がなされるなど,単に法律解釈だけでなく,相手方との関係や立場に配慮した解決も求められます。また,従業員の人数が少ない場合が多く,濃密な人間関係が形成されていることへの配慮も必要となります。
 そのため,中小企業の社長や自営業者の方はどのような処理をすればよいか,相談することも出来ないまま抱え込んでしまう傾向が見受けられます。このような契約問題,売掛金の回収,解雇,事業承継などはいずれも法律的側面からのアプローチは不可欠ですから,ぜひご相談いただきたいと思います。

相談事例ケーススタディ

 中小企業からの相談や受任案件は様々ですが,たとえば駐車場の借主が自動車を放置したまま所在不明となり駐車場のオーナーから相談を受けた案件では,まず土地明渡訴訟を提起し,その勝訴判決をもとに強制執行することで駐車場からの自動車撤去に奏功しています。
 また,従業員との労働契約解消について企業から相談を受けたケースでは,当該企業が迅速かつ負担を少なくするための方法を検討して複数回にわたりアドバイスし法的トラブルに至らずに早期に労働契約を解消できたケースなどもあります。

ご相談 1

当社の取引先が期限を過ぎても売掛金を支払ってもらえないのですが,どのようにすれば債権を回収出来るでしょうか?

本来,このような債権回収の問題は,契約を締結する段階で,連帯保証人を確保したり所有不動産に抵当権の設定を受けるなどの方法で事前に回避することが望ましいです。ですが,日常的に売買を行う場合に事前の予防策を十分に講じることが出来ないのも現実でしょう。そのような場合には,内容証明での督促や訴訟提起といった法的手続によることになります。ただし,債権回収の方法はその他にも相殺や債権譲渡を利用するなど種々多様な方法があり,ケースバイケースでの検討が必要です。相談の上で,どの方法が迅速な解決に役立つか精査する必要があります。
ご相談 2

当社の従業員を懲戒解雇にしたところ,その元従業員が解雇は無効だと主張して労働審判を起こしてきたのですが,その場合の対処方法はどのようにすればよいでしょうか?

労働審判は,通常の裁判とは異なり,原則として3回以内に結論を出すことを目的としています。しかも,第1回期日は申立後40日以内に指定しなければいけないとされています。このように早期の解決を目指す制度のため,第1回期日までに両当事者の言い分(主張)とその裏付けとなる証拠を揃える必要があります。訴訟のように順次提出する時間的余裕がないのです。申立人側は,申立前に十分に準備し戦略を練ることが出来ますが,申し立てられた側(大半は会社側)は短期間で全ての準備をしなければなりません。このような作業は,専門的知識や経験がないと相当困難になるはずです。なるべく早期に相談に来ていただくのが最良と考えます。
ご相談 3

私は会社の代表者を務めていますが,私が亡くなった場合に長男に後を継いでもらいたいと思っています。このような場合,どのような点に気をつければ世代交代がうまくいくでしょうか?

このような中小企業における事業承継の場合,もっとも大事なのは跡継ぎとなる人物への周囲の信頼や現代表者の世代交代の覚悟ですが,法律的側面で重要なことは,株式対策と相続対策です。後継者に株式がなるべく集中して意志決定が妨げられないようにすること,会社の株式や会社が使用する代表者の個人資産(たとえば現代表者の所有不動産を会社の事務所として使用しているなど)が相続で散逸しないよう遺言等での対策を取ることが必須になります。
申し訳ございません。WEBでお伝えできる情報には限界がございます。
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