中小企業顧問なら実績のある新宿御苑前の弁護士・マンション管理士　桑田英隆にお任せください。

　中小企業法務は，民法，会社法，労働基準法といった法律問題そのものです。
  債権回収を行う場合でも，その手段は交渉から裁判までいくつも考えられ，その場面場面によって最適な方法は異なり，まさに弁護士の職域と言って過言ではありません。
  また，中小企業の代表者や役員（自営業者の方も含め）は大変多忙であり，一つの案件にばかり手を取られるわけにはいきません。弁護士であれば代理人として迅速かつ誠実に案件を処理することが可能です。弁護士はもっとも守秘義務が強く要請されますし，そのことは弁護士自身が十分に理解しています。ですから，会社の機密情報や不利な点も安心して打ち明けることが出来ます。加えて，トラブルが一つでも頭の片隅にあるために，本来の業務に集中できないということはよくあります。専門知識を有し高度の守秘義務を負う弁護士に委任することで中小企業の代表者や役員の負担は心理的に大幅に軽減されます。
　私自身も，多くの企業から多数の相談を受けていますし，中小企業の顧問も担当していますので，弁護士に依頼することは中小企業にとって大変有用なことと実感しています。また，東京弁護士会で労働相談を担当していた経験からも，中小企業の従業員問題には労働基準法に通じた弁護士による解決が不可欠と考えています。

　中小企業の場合，その法務の内容は，契約書の作成・確認，売掛金の回収といった対外的な問題から，従業員の解雇，事業承継といった会社内部の問題まで様々なものがあります。中小企業の大半は，より規模の大きい企業からの作業依頼や製品の発注がなされるなど，単に法律解釈だけでなく，相手方との関係や立場に配慮した解決も求められます。また，従業員の人数が少ない場合が多く，濃密な人間関係が形成されていることへの配慮も必要となります。
　そのため，中小企業の社長や自営業者の方はどのような処理をすればよいか，相談することも出来ないまま抱え込んでしまう傾向が見受けられます。このような契約問題，売掛金の回収，解雇，事業承継などはいずれも法律的側面からのアプローチは不可欠ですから，ぜひご相談いただきたいと思います。

　中小企業からの相談や受任案件は様々ですが，たとえば駐車場の借主が自動車を放置したまま所在不明となり駐車場のオーナーから相談を受けた案件では，まず土地明渡訴訟を提起し，その勝訴判決をもとに強制執行することで駐車場からの自動車撤去に奏功しています。
　また，従業員との労働契約解消について企業から相談を受けたケースでは，当該企業が迅速かつ負担を少なくするための方法を検討して複数回にわたりアドバイスし法的トラブルに至らずに早期に労働契約を解消できたケースなどもあります。