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弁護士報酬

弁護士報酬について

弁護士費用がわかりにくい、との批判はしばしば見受けられるところです。弁護士に依頼することをためらう大きな理由でもあると思います。そこで、なるべくわかりやすく説明したいと思います(なお、金額はいずれも税抜価格です)。
詳細は下記に記載しましたとおりですので,なお、ご確認下さい。ご相談時にも丁寧に説明致します。
 なお,マンション関係の報酬につきましては,「マンション関係報酬」を別項目で設けていますので,そちらをご覧下さい。

法律相談

(1)平日、執務時間中の法律相談 30分 5,000円
(2)その他の法律相談 30分 5,000円

顧問料

月額: 5万円から

個人経営の依頼者様の場合,業務内容によっては3万円から承ることもあります。

内容証明郵便等による文書の作成

1通あたり 5万円

もっとも,文書の作成のみならず,その後の交渉等の一般民事事件を含めてお引き受けする場合が大半です。
その場合には一般民事事件として着手金・報酬金を計算し,その中に文書作成料も含みます。

契約書・遺言書の作成

15万円以上
内容や複雑さによって金額が異なります。

ご相談時に契約等の内容を詳しく確認した上で,弁護士費用につき協議させて頂きます。

一般民事事件(例:交通事故損害賠償,貸金返還請求,賃料請求)

案件に着手するときの着手金と事案に成功した場合に支払われる報酬の2種類があります。
金銭的に解決できる案件は,経済的利益の基準に弁護士費用を判断します。

(1)経済的利益が300万円以下の場合
着手金: 経済的利益の8%
報酬金: 経済的利益の16%
(2)経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
着手金: 経済的利益の5%+9万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円
(3)経済的利益が3,000万円を超えて3億円以下の場合
着手金: 経済的利益の3%+69万円
報酬金: 経済的利益の6%+138万円
(4)経済的利益が3億円を超える場合
着手金: 経済的利益の2%+369万円
報酬金: 経済的利益の4%+738万円

離婚事件

(1)相手方との交渉や調停までの対応の場合
着手金: 30万円から50万円程度
報酬金: 30万円から50万円程度
(2)訴訟事件の場合
着手金: 40万円から60万円程度
報酬金: 40万円から60万円程度
(3)交渉、調停から訴訟に移行した場合
着手金: 10万円を追加していただきます
報酬金: 10万円を追加していただきます

離婚に際し,財産分与,慰謝料等の財産給付を伴うときには,財産給付を経済的利益として上記「一般民事事件」と同じ基準で弁護士費用を付加することになります。

債務整理

(1)任意整理
着手金: 1社につき2万円
基本報酬: 1社につき2万円
債務減額報酬: 減額金額の10%
交渉の結果過払い金が戻ってきた場合の報酬: 過払い金額の20%
訴訟提起後過払い金が戻ってきた場合の報酬: 過払い金額の24%
(2)自己破産申立
着手金: 20万円から30万円程度
報酬金: 20万円から30万円程度
(3)民事再生
着手金: 30万円から40万円程度
報酬金: 30万円から40万円程度

刑事事件

犯罪事実を争わない場合には,以下の通りとなります。

(1)起訴前(被疑者段階)に受任するときの着手金: 30万円から
50万円
(2)起訴前に受任し公判請求されなかった場合の報酬: 30万円から
50万円
(3)起訴後(被告人段階)に初めて受任するときの着手金: 30万円から
50万円
(4)起訴前に受任し起訴後も弁護人活動を継続する場合の着手金: 15万円から
25万円
(5)執行猶予となった場合の報酬: 30万円から
50万円
(6)減刑された判決の場合の報酬: 30万円から
(減刑幅に応じて協議)。

犯罪事実に争いがある場合(無罪を主張する場合等)には,面会してご相談の上,決定いたします。

日当

1日当たり 3万円から10万円程度

遠方への出張が必要な場合です。日当の金額は、出張に要する時間や距離によっても変わってきますので、受任の際にご確認下さい。

申し訳ございません。WEBでお伝えできる情報には限界がございます。
アクセス


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 1階に「福招門」という中華料理店のあるビルの2階になります。

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